由利本荘市議会 2022-11-30 11月30日－01号
新ごみ処理施設の建設は本市の事業と時期的に重なるところがあり、事業方式のＤＢＯ方式について費用面では大幅な削減となるが、課題として職員が施設にいないことになるため、モニタリングや監視を専門的な事業者への委託や職員の教育等も合わせて検討しなければならないとの発言が、本市としても検討や参考にしなければならない内容と認識いたしました。
新ごみ処理施設の建設は本市の事業と時期的に重なるところがあり、事業方式のＤＢＯ方式について費用面では大幅な削減となるが、課題として職員が施設にいないことになるため、モニタリングや監視を専門的な事業者への委託や職員の教育等も合わせて検討しなければならないとの発言が、本市としても検討や参考にしなければならない内容と認識いたしました。
次に、能代市教育等の振興に関する施策の大綱についてでありますが、現行の大綱が令和４年度で終了するため、５年度から５年間を実施期間とした、本市の教育等の総合的な施策に関する方向性を定める新たな大綱を、今年度中に策定することとしております。
最後に、観光やふるさと教育等で有効なデジタル技術の活用についてお伺いします。ここで、改めて御説明いたしますが、ＡＲ（拡張現実）とは、スマホやタブレット端末などを通して見ることで、デジタル技術が付加され、現実の世界を拡張する技術です。例えばスマホ片手にポケモンを探していた、ポケモンＧＯゲームをイメージしていただくとお分かりいただけると思います。 さきの６月議会一般質問では、わのしろ。
受入れに当たっては、言葉の壁をはじめ、就労や子供の教育等、生活全般において必要なサポートが多岐にわたることから、広く庁内及び関係機関等と情報共有を図りながら、受入れ要請があった場合に備えてまいりたいと考えております。
自治体がヤングケアラーの実態調査や支援体制、相談体制を整備するのを支援する事業、幼い兄弟の世話をするヤングケアラーのための訪問家事支援事業などのほか、ヤングケアラーの実態調査や、福祉・介護・医療・教育等の関係機関職員に対する研修を行う地方自治体に対して、経費の２分の１を補助するなど、国の施策も出てきています。
また、症状が生じた方からの医療、生活、教育等に関する相談を一元的に受け付け、個々の状況に応じて柔軟に対応するための相談窓口が各都道府県に設置されており、県内では、学生及び保護者の方については県教育庁保健体育科、その他の方については県保健・疾病対策課が相談窓口となっております。市におきましては、接種後に気になる症状が生じたなどの相談を受けた場合には、必要に応じて適切な相談先を紹介してまいります。
次に、ヤングケアラーへの支援は考えられているかについてでありますが、ヤングケアラーの問題は、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由により、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっていることから、まずは、福祉、介護、医療、教育等様々な分野が連携し、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要であります。
その中で、やはり議員がおっしゃるように少人数でも保育のメリットがあるというふうな御意見や、やはり子どもの教育等を考えた場合、大人数、もうちょっと多い人数でやっていただきたいというさまざまな意見を頂戴しております。若美幼稚園においても、この８月にかけまして、閉園が決定する前に、この再編計画ということで保護者から意見をいただいているところであります。
この後、学校のほうでもエアコン、パソコン等のハード面、特別支援教育等のソフト面と、いろいろ充実していきたい部分がございますので、この点についての負担はちょっと無理ではないかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（渡辺優子君） 落合康友さん。
初めに、新型コロナウイルス「全国臨時休業」についてのうち、首相発言に対する市及び教育委員会の見解はについてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、現在、国内において感染経路が明らかでない発症が拡大傾向にあり、経済、教育等への影響が避けられない状況となっております。
こうした現況に鑑み、具体的な教育の取り組みとして、私は新しい時代に求められる資質・能力を育むため、学んだことを活用し、他者と協働しつつ、みずから考え抜く、自立した学びを目指すとともに、英語教育や理数教育、プログラミング教育等の充実を図りながら、国際社会をたくましく生き抜くグローバル人材の育成が重要と考えております。
さらに必要に応じて個別支援プランを策定し、保健・医療・福祉・教育等の関係機関と幅広い情報共有と連携を強化しながら切れ目のない支援に努めてまいります。今後は「子育て世代包括支援センター」からの情報を基に、産休や育児休暇明けに伴うお子様の入園につきまして、希望される保育園や時期などのニーズを早期に把握し、スムーズに入園できる環境整備を各保育園とも連携しながら進めてまいります。
第７点として、来年度からの英語、プログラミング教育等新しい学習指導要領の中での教職員、ＡＬＴ等の体制づくりについて。 第８点として、船越小学校送油管外部切り回し工事に係る同校の暖房燃料の漏えいの原因及び当該工事の概要並びに児童、職員の健康チェック、周辺地域も含めた安全面での対策等について。
行政だけではなくて、保健、医療、福祉関係のほか、各種団体の代表者や公安、教育等、考え得る全ての組織で策定した計画であります。現在は計画に基づいたアクションを着実に実施しております。確かに計画自体は紙ベースではありますけれども、具体の取り組みは現場で、また、ルーティン業務の中で日々実践しております。
20年度からは、英語やプログラミング教育等も始まり、教える内容の高度化を踏まえ、指導力の向上を図る必要がある一方、少子化で児童生徒数が減少し、集団で学び合う環境が維持しにくくなっている実情もあるとされます。 未来の学校はどうあるべきか、働き方改革にもつながるとしておりますが、課題も指摘されております。このことについての所見を伺います。 次に、（３）番、道徳の教科化について。
第７点として、本市における児童虐待の現状及び家庭から寄せられる相談等への対応並びに親自身への社会教育等の必要性について。 第８点として、風疹対策として、平成３１年度から原則無料とされる免疫力の低い男性への抗体検査及び予防接種の勧め方並びに受診しやすい配慮について。 第９点として、各集落におけるなまはげ行事の継承と柴灯まつりの方向性について。
平成31年度は、道徳の教科化や小学校外国語の教科化など、学習指導要領改訂に伴った先行実施をより一層推進し、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育み、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善に取り組むとともに、言語活動や理数教育等のさらなる充実、ふるさと・キャリア教育を機軸とし、新たな時代のニーズに応じた教育に努めてまいりたいと考えております。
が、日本語教育の充実、労働環境に伴う対価、つまり賃金の確保、医療保険、福祉サービス等の医療機関、生活情報の多言語化、生活・就労に関する相談窓口等の生活支援、防災対策の充実・教育等などの、彼らが暮らす生活圏での現状を把握し、課題の対応を考えるのはこれからという、後手後手の対症療法であります。
市民が男鹿に誇りを持ち、それぞれの地区で将来も安心して住み続けていただくためには、基本的な住民サービスである保健医療、福祉及び教育等の分野で市民が各サービスを公平に受けられるよう配慮した上で、地区ごとに異なる課題やニーズに対応した施策を効果的に実施していく必要があります。
この計画は、持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指すものでありますが、健康や教育等の幅広い分野での効果も視野に入れるとともに、高齢化の進行に伴う運転免許返納者の増加等に対応した、交通弱者の生活に欠かせない足を確保し、安全・安心な暮らしを支えていくことが柱の１つになると考えております。